【犬が亡くなった時の手続き】死亡届の書き方と届出先・30日以内の期限をわかりやすく解説

2026年9月28日 2026年9月28日

yutosone

大切な愛犬を見送ったあとも、飼い主には必要な手続きが残っています。その中で法律上の義務になっているのが「犬の死亡届」です。

この記事では、死亡届の期限、届出先、書き方、マイクロチップを登録している場合の追加手続きまでを順番に解説します。悲しみの中でも迷わず進められるよう、ステップごとに整理しました。

犬が亡くなったら「死亡届」の提出が法律で義務付けられています

飼い犬は、狂犬病予防法という法律によって、住んでいる市区町村に登録することが決められています。これが「犬の登録」です。

登録した犬が亡くなった場合、飼い主は亡くなってから30日以内に死亡届を出す必要があります。届け出ることで、自治体の犬の名簿（登録原簿）から登録が消され、翌年以降の狂犬病予防注射の案内も届かなくなります。

「犬の手続きは保健所で行うもの」と思われがちですが、法律上の届出先は市区町村です。実際の受付窓口は自治体によって異なり、たとえば次のような部署が担当しています。

お住まいの自治体の公式サイトで「犬死亡届」と検索すると、担当窓口と届出方法がすぐに確認できます。

狂犬病予防法の登録と死亡届は、犬だけが対象です。猫、うさぎ、小鳥などが亡くなっても、市区町村への死亡届は必要ありません。

ただし、猫でもマイクロチップを国のデータベースに登録している場合は、別途、死亡の届出が必要です（詳しくは後半で解説します）。

死亡届には、主に次の内容を記入します。

登録番号は、鑑札（登録時に交付される金属や樹脂のプレート）に刻まれています。鑑札が見当たらない場合は、飼い主の氏名や住所から自治体側で照会してもらえることが多いので、そのまま窓口に相談してください。

注射済票とは、狂犬病予防注射を受けたときに交付される札のことです。死亡届と一緒に、鑑札と注射済票の返却を求める自治体が多くあります。一方で、「飼い主が処分してください」と案内している自治体もあります。

思い出の品として手元に残したい場合は、提出前に窓口へ相談してみましょう。

届出は飼い主本人が行うのが基本です。多くの自治体では、同居の家族による届出も受け付けています。代理人が手続きする場合の条件は自治体ごとに違うため、事前に確認すると安心です。

犬を登録している市区町村の公式サイトで、担当部署と受付方法を確認します。

引っ越し後に住所変更の手続きをしていない場合は、以前の自治体に登録が残っていることがあります。その場合は、両方の自治体に問い合わせてください。

自治体によって、次のような方法が用意されています。

方法	特徴
窓口	その場で不明点を相談できる
郵送	届出書をダウンロードして記入し、鑑札などと一緒に送る
電話	一部の自治体で受付あり
オンライン	電子申請に対応する自治体が増えている

外出がつらい時期は、郵送やオンラインを選ぶと負担を減らせます。

自治体の様式（届出書）に必要事項を記入します。書き方は次の章で詳しく解説します。

返却を求められている場合は、届出書と一緒に提出します。郵送の場合は同封してください。

様式は自治体ごとに異なりますが、主な項目の書き方は共通しています。